+YOUニッポン応援全国キャラバン

 東京証券取引所が主催する「+YOUニッポン応援全国キャラバン」というセミナー活動がスタートしました。この企画は「一人ひとりがニッポン経済」日本経済応援プロジェクトという副題が付いた全国キャラバンシリーズで、これから今年度中かけて全国約40都市以上(延べ70回以上)で講演を行うものです。

 そしてそのコンセプトは、全国の生活者に長期投資の魅力と必要性を伝えることで、生活者の持つお金から長期投資マネーを生み出して行こうという、至極真っ当な投資の王道を啓蒙して行く活動なのです。

 天下の東証がその社会的存在意義において、経済活動に資する本物の投資マネーの育成に向けて本気で取り組むための情報発信であり、大変意義深く嬉しいことと感じています。

 さてそのメッセージを伝える伝道者は澤上篤人さわかみ投信会長、松本大マネックス証券社長、そして草食投資隊3名即ち渋澤健コモンズ投信会長、藤野英人レオスキャピタルワークス取締役CIOと私の計5名。各々手分けして、全国に日本経済活性化に向けた長期投資マネーの必要性を説いて廻るわけです。

 とりわけ渋澤さん、藤野さんと私の3名は、この2年間草食投資隊というユニットを組んで、全国北海道から沖縄まで50回以上の長期投資セミナーを、企業の枠を越えた自主活動として続けて来ました。

 その地道な活動実績が東証から認められたわけで、日本の金融業界におけるひとつの権威からの評価と、三名共に大変張り切っております。

 ではなぜ長期投資マネーなればこそ日本経済活性につながるのかを、易しく解き明かしたいと思います。
 現状株式市場の低迷によって、東証上場企業のトータル時価総額は250兆円程度と、日本経済全体の規模つまりGDPを遥かに下回っています。金融市場と実体経済が密接に結び付いた成熟先進国において、これだけ株式市場の価値が過小評価さえている例は他に見当たりません。

 現状の時価総額は言うなれば日本経済のこれからの成長を一切否定し、この先縮小して行くことを前提にした価格水準だと見ることさえ出来るでしょう。ちょっとでも経済成長を前提とするならば、東証時価総額は少なくとも今の倍以上あってもおかしくありません。つまりそのくらい日本の株式市場は安くなってしまっていて、それでも買い手が現れない状態です。

 本来の株式投資とはすぐ上がる銘柄を当てに行くゲームではなくて、企業がビジネス上必要とする資金を長期で融通して行く行為です。日本に限らず世界中の企業は、必要としている資金を株式なら配当で、借入金や社債であれば利子というカタチでコストを支払って調達している(資本コストと言います)わけで、すべからく企業が見合いの資本コストを支払っているからこそ、その資金提供者である投資家はそのコストに相応のリターンを得られるのです。つまり世界中あまねく企業への投資にはれっきとしたリターン(利益)の源泉が存在しています。

 たとえば私たち生活者が持つ我が国の預貯金約800兆円のうち、現役世代が持つと言われる300兆円だけでも投資マネーとして世界中の企業活動を支える働きに出たら、少なくとも世界経済全体の経済成長率4%と同程度のリターンが生まれるはずです。この利益合計はざっと日本経済の2.5%成長に相当するわけで、これがお金を働きに出した成果なのです。

 一方現状のように、これを銀行預金に眠らせていたらゼロ金利ですからリターンはゼロ!雲泥の差です。銀行預金でゼロ金利では、お金は働けずに失業状態です。それを私たち生活者みんなで長期投資マネーとして経済活動の中に働きに出そう!そこから生まれるリターンは経済成長そのものだ!これが東証から発信したい日本応援プロジェクトの主旨なのです。

 次回は更に詳しく、長期投資マネーが今の閉塞日本経済を活性化させる論拠を、マクロ経済の観点から一緒に考えてみましょう。

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